岩手・大槌町長「深刻な局面は脱した」山林火災で地域再生へ

岩手県大槌町の山林火災は発生から7日目を迎え、平野公三町長は28日の会見で「深刻な局面は脱した」と述べた。前日からの降雨が続く中、消防や自衛隊による消火活動は約1600人態勢で継続されている。町長は「住宅への延焼は食い止められている」と説明し、厳しい状況から一歩前進したことを強調した。

政府は同日、今回の山林火災を「局地激甚災害」に指定する見込みであると発表した。指定が実現すれば、焼けた樹木の伐採や搬出など復旧にかかる費用を国が支援することになる。山林火災の激甚災害指定は過去に4例あり、直近では昨年2月に岩手県大船渡市で発生した火災が指定された。

岩手県や大槌町によると、28日午前6時時点の焼損面積は計約1633ヘクタールに達し、前日より約15ヘクタール拡大した。山肌にはまだ熱源が点在しているが、平野町長は「明日（29日）もまとまった雨が見込まれる」と希望を示した。専門家は、消火の困難な地形が長期化の要因と指摘している。

地元住民からは疲弊の声が上がっている。「消火したはずの山から再び煙が上がる。まるでもぐらたたきのような状況だ」と話す男性は、不安を隠せない。また、漁業への影響も深刻で、ウニの解禁日が延期され、ワカメの出荷も困難になっている。

現場では、海水を送るスーパーポンパーなどの特殊車両も投入され、総力を挙げた消火活動が続いている。平野町長は「地域全体で復興に取り組む」と決意を表明し、今後の見通しについて「来月には鎮圧のめどが立つ」と期待を示した。