広島市、西日本豪雨の災害復旧工事巡り「文書は適切」と表明

平成30年の西日本豪雨を受けた災害復旧工事に関し、広島市は22日、同市が作成した国庫補助金に関する公文書は適切だったと表明した。

災害復旧工事の補助金を巡っては、広島県の公文書に虚偽記載が見つかり国に補助金を返還する事態となっている。市でも虚偽記載があったのではないかとの指摘を受け、市が記者団に説明した。

市によると、工事は令和5年度末までの工期で国庫補助金の交付決定を受けていた。しかし施工方法を巡って地権者との調整が難航し、工期内に終えることは困難と判断した。

「地権者から同意が得られなかった」と記載した文書を国に提出し、補助金の対象となる工事の一部を取り下げた。

市の担当者は、地権者が工事に同意していたにもかかわらず虚偽記載をしたとの報道があるとして「工事自体への同意はあったが、施工方法について同意が得られなかった」と説明。記載に問題はないとの認識を示した。