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金子恭之国土交通相は22日の衆院国土交通委員会で、成田空港問題における強制収用放棄の対象は「現在のB滑走路」に限定されると明言した。C滑走路については、成田国際空港会社(NAA)が進める土地収用法の手続きは対象外との認識を示した上で、「空港会社は住民に真摯に向き合うべきだ」と述べた。これは共産党の畑野君枝氏の質問に対する答弁。
成田空港建設を巡っては、激しい成田闘争を経て平成6年に円卓会議で「強制的手段が用いられてはならない」との合意が形成された。金子氏はこの合意について、14年に供用開始した現在のB滑走路に適用されるとし「(14年に供用開始した)現在のB滑走路について、あくまでも話し合いにより解決されなければならないとされている」と説明した。
一方、空港会社はB滑走路の延伸とC滑走路の新設を進めているが、C滑走路用地には未買収地が残る。NAAや国土交通省、千葉県、周辺自治体首長からなる4者協議会は今月10日、強制収用が可能な土地収用法の手続きをNAAが開始することで合意した。
金子氏は4月にNAAに対し、地元の理解を丁寧に得るよう求めていた。畑野氏が「地元」の定義を問いただすと、金子氏は「4者協議会」とした上で、「NAAがとるべき基本的姿勢として、引き続き住民全般の声に真摯に向き合いながら、(空港の)機能強化を進めるべきだ」との見解を示した。
成田空港では再び強制収用の可能性が浮上した。開港48年を迎え、かつて加藤紘一氏が主導した「話し合い路線」の原点が改めて問われる局面となっている。