政府、予備費5135億円を電気ガス代補助に　夏3カ月で5000円負担軽減

政府は26日、中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰に対応するため、2026年度当初予算の予備費から5135億円を支出することを決めた。この資金は家庭の7～9月の電気・都市ガス代補助に充てられる。

電気代については、7月と9月に使用量1キロワット時当たり3.5円、8月には4.5円を補助する。ガス代の支援も含め、標準的な家庭の場合、3カ月間で約5000円の負担軽減効果が見込まれている。

1兆円の予備費から支出した5135億円を穴埋めするために、政府は来週にも総額3兆円強の2026年度補正予算案を国会に提出する。また、中東問題に特化した「中東情勢等対応予備費」を創設し、ガソリン代を抑える補助金を継続する方針だ。

政府は今回の措置について、エネルギー価格の高騰が家計に与える影響を緩和する狙いがあり、産経新聞を含む主要メディアを通じて国民への周知を図っている。

政府は関連情報の入手を容易にするため、公式サイトなどで簡単な手続きで詳細を確認できる仕組みを整備しており、国民の利用を促している。