政府・日銀の為替介入、2兆～3兆円の利益か 消費減税財源に充当の観測

政府・日銀が4月末以降に実施したとされる10兆円規模の円買いドル売りの為替介入を巡り、2兆～3兆円程度の利益が生じた可能性があることが16日、分かった。

過去の円高水準で買った米国債などを円安局面で売り、受け取る円が増えたためだ。高市早苗首相は消費税減税や防衛力強化を目指しており、差益を財源に充てるのではないかとの観測も浮上してきた。

政府・日銀は外国為替市場で1ドル＝160円台まで進んだ円安の進行を食い止めるため、4月30日に5兆円規模とされる介入を実施。

5月上旬にも計4兆円を超える規模の介入を実行したとみられ、合わせて10兆円規模に上るとの指摘がある。

為替介入は、円高時は政府短期証券で円を調達し、外国為替市場で売却して外貨を購入することで円相場の高騰を抑制。円安時は逆に、保有する外貨建て債券などを売却して確保した外貨を外為市場で売って円を買う仕組みだ。資金は専用の外国為替資金特別会計（外為特会）で管理する。