教頭AIが学校現場を変革　業務圧縮に効果も費用1000万円超の導入障壁

さまざまな作業を自律的にこなす人工知能（AI）のソフトウエア「AIエージェント」が、学校現場にも導入されている。主な目的は、膨大な事務作業を抱える教員の負担軽減だ。文部科学省も安全な環境や責任の明確化を前提としてAI活用を推奨するが、学校側にとってはシステム改修などの費用負担が課題となっている。導入には1000万円を超える費用がかかるケースもある。

大阪府立咲くやこの花高校（大阪市此花区）では3月からAIエージェント「教頭QA」を活用した実証実験を始めた。同校の取り組みは、AIによる業務効率化の先駆けとして注目されている。

岡田厚志教頭は、出産を控えた女性教員から、育児休業後に短時間勤務に就けるかどうか相談を受けた。パソコンで教頭QAのソフトを開き「条件や必要な手続きについて相談を受けています」と入力すると、数十秒後には利用条件や選択できる勤務形態、出典資料などが画面に表示された。この迅速な応答が、教員の負担軽減に大きく貢献している。

教頭QAの導入前は、相談してきた各教員の事情も踏まえ、膨大な資料を確認。返答までに半日から1日を要することもあった。教頭QAは、働き方に関する150ページほどの関連資料集や、府教育庁の通知など約80種のデータを収めたフォルダに短時間でアクセスでき「かなり省力化できている」と岡田教頭は語る。

一方で、教頭QAのようなシステムの導入には1000万円を超える費用がかかるケースが多く、学校現場にとって財政的な壁となっている。文科省はAI活用のガイドラインを整備し、導入を後押ししているが、予算確保が課題だ。今後、AIエージェントが学校業務の標準的なツールとなるためには、費用対効果の明確化と補助制度の充実が求められる。