
日本銀行が物価高にもかかわらず積極的な利上げに踏み切れない根本原因は、過去の異次元金融緩和政策のツケにある。巨額の国債保有と含み損の累積が、政策金利の上昇を直接的に財務悪化に結びつける構図を生み出しているからだ。
日銀は長期間にわたる大規模な国債購入により、保有資産を急膨張させた。その結果、政策金利がわずかに上昇するだけで国債価格が下落し、日銀の財務内容は急激に悪化する。この「利上げ→赤字拡大」というメカニズムが、正常な金融政策の運営を事実上封じている。
さらに、赤字拡大を避けるために低金利を維持すれば、円安圧力は強まり続ける。輸入物価の上昇を通じて家計や企業を直撃し、生活実感としての物価高が長期化する。日銀は出口戦略を誤れば自らの財務破綻リスクすら抱える。
この異常な状況下で、日銀の収益は株価変動に極端に依存するようになった。株式保有からの配当や値上がり益が利益の柱となり、本来の中核業務である金融調節が株価頼みの運営に歪められている。
円の信認が揺らぐなか、日本経済は打つ手を失いつつある。財政・金融政策の連携や市場との対話を抜本的に見直さなければ、止まらない円安と物価高のスパイラルから脱出するのは難しい。