東京センチュリーら4社、個人向け中古車リース実証開始 IoTで車両管理体制強化

東京センチュリーは7月30日、個人向け中古車リースの実証事業を開始したと発表した。この取り組みは、中古車市場における新たなリースサービスの可能性を探るものだ。

同社は、株式会社イントラスト、三井住友海上火災保険、日本カーソリューションズ（NCS）と協業する。各社の知見を結集し、実証の精度を高める。

実証では、デジタル技術（IoT）を活用した高度な車両管理体制を構築する。車両の状態や走行データをリアルタイムで把握し、リスク管理を強化する。

あわせて、各社の専門性を掛け合わせ、中古車・アフターマーケット領域における個人向けリースのサービス判断指標を検証する。保険データや整備履歴を分析し、より適切なリース条件を導き出す。

電気自動車（EV）の導入による脱炭素効果をクレジット化するプログラムにも着手する。大阪ガスとオリジンはEVバッテリーの急速充電に関する実証を、住友三井オートサービスとGOドライブは法人向け新サービスをそれぞれ開始しており、業界全体の動きが加速している。