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横浜市教育委員会は今月1日、市内の中学校14校と小学校1校の計15校で提供予定だった給食7,439食のうち、汁物を欠品したと発表した。製造業者が汁物を調理していた鍋から数十匹の羽虫が見つかったためで、6月に続き2カ月連続のトラブルとなった。
6月にも別の製造業者による調理工程で異物混入が発生し、一部の学校で給食の提供が停止された。市教委はその際も原因究明と再発防止策を約束したが、わずか1カ月後に類似の事態が再発した形だ。
今回欠品したのは汁物のみで、ご飯やおかずは予定通り提供された。市教委は影響を受けた生徒に対し、牛乳代を除いた1食分の給食費275円を返金するとしている。
市教委は「製造業者への指導を強化する」と述べるが、具体的な原因や責任の所在を明らかにしていない。保護者や学校関係者からは「同じミスが繰り返されているのに、なぜ再発防止策が機能しないのか」と批判の声が上がっている。
安全な給食を安定的に提供するためには、市教委が自らの監督責任を認め、製造業者との契約条件や衛生管理体制を見直す必要がある。原因と責任の所在を明確にし、信頼回復に向けた具体的な対策を示すべきだ。