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高市早苗首相が「0~3時間睡眠が常態化」していると明かしたX(旧ツイッター)への投稿が、米国などで関心を呼んでいる。長時間労働を尊ぶ日本の労働文化の反映と受け止められているようだ。
「企業や官公庁では、上司が退社するまでオフィスに残り、過剰な残業を強いられる。これが忠誠心と勤勉さの証とみなされるのだ」
米紙ニューヨーク・タイムズは首相の睡眠不足について、日本社会の象徴として扱った。同様の見方を示した米誌タイムは首相の投稿について、「疲れ知らずの働き者」として有権者に訴える狙いがあるとの分析を伝えた。
睡眠不足は判断力を鈍らせる原因ともなる。オーストラリアの公共放送ABCは「感情をコントロールし、柔軟な認知能力を維持しなければならない一国の指導者としては特に懸念すべき問題だ」とする専門家のコメントを紹介した。
ただ、首相のようなアピールは、日本だけの現象でもないようだ。米誌フォーチュンは「世界の指導者や有力企業の最高経営責任者(CEO)が過酷なスケジュールを自慢するのは珍しいことではない」と指摘する。
英BBC放送によると、首相が尊敬するサッチャー元英首相も睡眠時間4時間だったという。ただ、高市首相の「0~3時間睡眠」は別格といえ、フォーチュンは「高市氏は自らを極限まで追い込むことで知られている」とした。(ワシントン 杉本康士)