
総務省は10日、国際海底ケーブルの防護策を議論する有識者会議の提言案を公表した。
提言案では、国際通信のほとんどを依存するケーブルの切断や関連施設の損壊を防ぐことは「国の安全保障の観点からも極めて重要」と指摘した。
防護を民間任せにせず、国による支援強化の必要性を訴える内容となった。
提言案は10日の会議で大筋了承された。総務省は意見公募を経て内容を確定させた後、具体的な支援策の検討を進める。
提言案では事業者によるケーブルの複線化や、ケーブルを陸上に引き揚げる拠点の耐震性、耐火性を高める取り組みを国が後押しするべきだと整理した。国内で効率よく敷設と補修ができる態勢を整えるため、専用船の確保や専門人材の育成でも国が一定の役割を果たすべきだと提言した。