税収偏在巡る都と地方の対立激化、是正求める地方に都は「存在しない」と反論

政府が今夏にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」をにらみ、東京都とその他の46道府県の間で税収格差を巡るつばぜり合いが激化している。都に税収が集中しているとして偏在の早急な是正を求める地方側に対し、東京都は「偏在」自体を否定し、地方税財政制度の見直しの必要性を強く訴えている。双方の主張が交わる兆しは見えない。

東京と地方側は4月、首相官邸や中央省庁で地方税財政制度のあり方を巡って火花を散らした。具体的には、千葉県知事の熊谷俊人氏が埼玉県知事の大野元裕氏、神奈川県知事の黒岩祐治氏とともに動きを見せた。

熊谷知事は4月13日、同日埼玉、神奈川両知事とともに林芳正総務相と面会した後、記者団に強調した。3県知事はこの日、林氏に加え、片山さつき財務相とも面会。それぞれに対し、偏在是正と地方一般財源総額の確保を求める連名の要望書を手渡した。

背景には「都への税源偏在による税収の集中」によって「周辺自治体との地域間格差が看過し得ない水準にまで拡大している」との認識がある。東京都は独自の豊富な財源を背景に、他県が真似できない施策を展開している。

要望書によれば、「看過し得ない」格差が生じたのは、都が「潤沢な財源」を背景に「0～2歳児の第1子の保育料無償化」や夏場の「水道基本料金の無償化」といった給付施策を続々と打ち出しているためだ。これに対し東京都は「偏在は存在しない」と反論し、議論は平行線をたどっている。