立民「官製ヘイト」と自民「立ち止まるべき」激突　参院委で外国人政策論戦

参院法務委員会は19日、在留手続き手数料の上限引き上げを盛り込んだ入管難民法改正案の質疑を行い、立憲民主党が政府の外国人政策を「官製ヘイト」と批判するなど与野党の激しい論戦が繰り広げられた。

平口洋法相は、「外国人の出入国や在留の公正な管理に関する政策を確実に実施するための経費について、外国人に相応の負担を求めることにした」と説明した。

自民党の山谷えり子氏は、「昭和56年以来、45年間にわたって据え置かれてきた手数料だ。当時から比べると短期滞在者は28倍以上、在留外国人は5倍以上に増えている」と指摘した。

山谷氏はさらに、「外国人の政策全体の設計に関わることで、単なる値上げではなく、長い間上限額が変わらなかったので、今回は国際水準への値上げともいえる」と理解を示した。

手数料引き上げなどによる政府の増収分の使途について議論が及ぶと、財務省はホームページ上で「予算全体の中で、他施策の財源確保にも寄与」と説明した。

これに対し山谷氏は、「外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた体制を強化・充実させるために使うべきだ」と外国人政策に限定するよう求めた。

財務省は、「収入増を活用し、適正な出入国在留管理の実現に向けた環境整備、不法滞在者対策の強化、共生社会の推進など必要な関連政策をしっかり推進できるよう、入管庁をはじめ関係省庁と丁寧に議論していきたい」と述べた。

山谷氏はこれに「一般財源として、他政策の財源としても使うのはどうかと思う」と重ねてくぎを刺した。

外国人政策を巡り山谷氏は、違法民泊や医療費不払い問題、外国人による土地の取得ルールのあり方、水源地や離島の防衛などの課題を挙げ、「国民の不安はとても大きい。日本の将来のあり方に関わる国家的テーマだ」と強調した。

続けて山谷氏は、「10年後、20年後の日本が穏やかで活力ある国であり続けるために、関係省庁や政治家は努めなければならない。外国人労働力依存のあり方についても改めて立ち止まって深く考えるべきときだ。人口減少を補完するといった移民政策は取るべきではない」と述べた。

立憲民主党の牧山弘恵氏は、「手数料引き上げに反対の立場だ」と明言し、日本に在留する外国人が受益する具体的な内容を尋ねた。

平口氏は、「多種多様な利益を受ける。労働・就学環境、日常生活における暮らしやすさ、治安の良さなど、多様な面で魅力的だ」と説明した。

牧山氏は、「日本人が受益者ではなく、外国人だけが受益者みたいに聞こえる。本当の受益者は日本人ではないか。結局、取りやすいところから取るというふうに聞こえる」と批判した。

牧山氏は政府による外国人向け社会保険料や税の未納防止策を念頭に、「取りはぐれることばかりを心配するのではなく、外国に予定よりも早く帰った人などに対しきちんと還付する（ように）、公平公正にやってほしい」と注文を付けた。

立憲民主党の石橋通宏氏は、「外国人労働者は日本で様々な分野で活躍している。地方は人口不足、人手不足で苦しんでいる。日本が、これからも安心して安定的にきてもらえる、選ばれる国になっていかなければいけない」と主張した。

石橋氏は「一刻も早く多文化共生社会基本法を規定して、安心して（外国人が）日本にきて働き家族と一緒に子供たちが教育を受けられるようにしなければならない」と述べた。

平口氏は外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に言及し、「受け入れ環境整備に関わるものを含む幅広い政策を盛り込んでいる」と説明した。

これに対し石橋氏は「なぜわざわざ秩序あるという余計な文言を入れたのか。今は秩序がないのか」と追及した。

平口氏は「秩序がなかったのかというと、そうでもないと思うわけだが、『秩序ある』というのは、国民と外国人の双方が安全安心に生活し、ともに繁栄する社会のために必要な視点だ」と述べた。

石橋氏は納得せず、「いわれのない外国人に対する『官製ヘイト』を巻き起こしている」と述べ、外国人に対する人権侵害が存在すると主張した。

平口氏は「われわれとしてはヘイトとは考えていない。不法滞在者などが幾分かいる。そういうものに対しては厳格に対応していくことが、外国人との秩序ある共生社会の実現のために必要だ」と強調した。

石橋氏は不法滞在者などを巡る質疑の中で、「法務省、入管庁の姿勢があまりに偏った対応になっている。それがまさに官製ヘイトだ」と改めて語った。