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米中央軍は13日、対イラン海上封鎖を米東部時間14日午後4時(日本時間15日午前5時)から再開すると発表した。トランプ米大統領はホルムズ海峡を通過する船舶から貨物の20%相当の額を徴収すると主張。イランのアラグチ外相は海峡の管理権はイランにあると反論し、海峡管理を巡る米イランの駆け引きが激しくなっている。
米軍による対イラン封鎖措置は、停戦を宣言した6月17日の覚書締結を受けて停止していた。米側は、イランが商船に対する攻撃を繰り返している事態を覚書違反と非難し、報復として封鎖措置の再開を宣言した。
中央軍は今月13日のX(旧ツイッター)への投稿で、イランの港湾を出入りする船舶以外の船に関してはホルムズ海峡を通過する際に米側への連絡を求め、海峡通過を支援するとした。
中央軍の発表に先立ち、トランプ氏は13日、対イラン封鎖措置の再開をSNSで発表。米国が「ホルムズ海峡の守護者」として、イラン関係船舶以外の船の自由航行を支援するための費用として、貨物の20%相当の額を受け取るとした。
ホルムズ海峡を巡り、米国はイランが海峡を通過する船舶から「サービス料」を徴収する権利を主張してきたことに反対してきた。
アラグチ氏は13日、皮肉を込めて「(費用負担を求める)米大統領は完全に正しい」とXに投稿。「ホルムズ海峡を航行する商船の安全を確保する者は、そのサービスに対して報酬を受け取るべきだ」とした。ただ、イランは海峡の「守護者」であり続けると強調し、トランプ氏が求める費用負担の額に関しても「20%は高すぎる。われわれはもっと公平だ」と主張した。
一方、中央軍は13日、3日連続となる対イラン攻撃を行ったと発表した。トランプ氏は同日出演したラジオ番組で攻撃は14日も続くと予告。中部ナタンズの核施設から南方約1.6キロの「ピックアックス山」と呼ばれる地下施設に関しても「破壊するつもりだ」と語った。これに対し、イラン国営テレビは同日、イラン軍が米軍艦艇やクウェートの米軍施設を攻撃したと報じた。