米世論調査、69％がイラン核開発阻止に懐疑的　78％が「いま紛争終結を」

米国とイランの戦争終結に関する覚書に対し、米世論が厳しい評価を下している。米CBSニュースなどの世論調査で、覚書が恒久的なイラン核開発阻止につながるとの回答は31％にとどまり、つながらないとの回答が69％に上った。トランプ米大統領はこの批判に神経をとがらせている。

この調査は17～19日、約2520人の成人を対象に実施され、22日までに公表された。覚書は17日に正式署名されていた。

調査結果によると、イランが他国を脅かすのを阻止する目的を米国が達成したと答えたのは32％に対し、68％が未達成と回答。イラン国民を安全で自由にしたかとの質問にも、7割超が否定的だった。

トランプ米政権がイラン攻撃で掲げた目的の多くが未達だと米国民はみている。それでも78％が「いま紛争を終えるべきだ」と回答。さらなる譲歩をイランから勝ち取るまで紛争を続けるべきだとの意見は22％だった。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が政権のイラン政策を否定的に論評した21日の記事に対し、トランプ氏はただちにSNSで反論。イランの海・空軍を壊滅させ、指導層も除去したと強調し、同紙を「倫理観のない臆病者」と非難した。