米中接近に固唾をのむ日本　極東の安保環境への影響懸念　木原官房長官「高い関心で注視」

日本政府は14日のトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を固唾をのんで見守った。トランプ氏が習氏への親密な態度を示し、対中傾斜を強めれば日本の安全保障に甚大な影響が出るからだ。高市早苗首相は会談後、速やかにトランプ氏と意思疎通を図り、日米の足並みをそろえたい考えだ。

木原稔官房長官は同日の記者会見で、米中首脳会談について「米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが重要だと考えており、高い関心を持って注視している」と述べた。トランプ氏は中国側に歓迎ムードで迎えられたが、自民党重鎮は「中国側にはトランプ氏を取り込む思惑があるんだろう」と指摘した。

日本の頭越しでの米中の接近は、東アジアの安保環境を揺るがしかねない。日本は東・南シナ海への海洋進出を強める中国に対し、日米同盟の結束で対抗してきた。しかし、トランプ氏が習氏との会談で米国産品の輸出拡大やイラン和平協議への協力と引き換えに台湾などの問題で譲歩すれば、日本ははしごを外される形となる。外務省幹部は「日本にとって、米中関係は良すぎても悪すぎても困る」と本音を明かす。

トランプ氏が昨年10月の韓国での米中首脳会談でG2に言及して以降、日本側は米国と対中認識の共有を図るために躍起になった。政権内では今回の訪中に合わせ、トランプ氏を日本に招く案も浮上したが、3月に会談したばかりの首相とトランプ氏がわずか2カ月後に再会談するのは現実的でなく、立ち消えとなった。

また、訪中の直前に日本に立ち寄ったベセント米財務長官に対し、首相のほか、片山さつき財務相や茂木敏充外相らが次々と会談するなど歓待し、対中認識をすり合わせたとみられる。

日本政府はトランプ氏が会談を終え、15日に帰国の途についた後、首相とトランプ氏との電話会談などで速やかに情報共有を図る方針だ。日米外交筋は「トランプ氏と意思疎通をしたい」と話す。（永原慎吾）