米中首脳会談、中国が年170億ドルの農産物購入で合意 北朝鮮非核化でも一致

米ホワイトハウスは17日、米中両首脳が14、15日に行った会談の成果をまとめたファクトシートを発表し、中国が今年以降の3年間で少なくとも年170億ドル（約2兆7000億円）相当の米国産農産物を購入することで合意したと明らかにした。両首脳はイランの核武装反対、北朝鮮の非核化を目指す点でも一致したという。

ファクトシートによると、年170億ドル相当の農産物購入は、米中両政府が昨年10月に合意した中国による米国産大豆購入とは別枠で合意された。中国はまた、対中輸出資格が失効していた米国の牛肉加工施設400カ所以上の資格を更新する。

中国が輸出規制を強化しているレアアース（希土類）に関しては、中国側が「米国の懸念に対処する」としたが、具体的な進展には触れなかった。

一方、米国が戦闘終結に向けて交渉を行っているイランに関し、米中両首脳はイランの核保有に反対する考えで一致。イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放を求め、同海峡を通過する船舶に対する通航料徴収に反対することでも合意した。

また、ファクトシートでは北朝鮮に関し、「トランプ大統領と習近平・中国国家主席は北朝鮮の非核化という共通の目標を共有した」と記載した。