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米ニュースサイトのポリティコは4日、米国防総省がドイツへの巡航ミサイル「トマホーク」配備計画を中止する見通しだと報じた。同サイトは、ロシアに緊張を高める行為とみなされ、反発を招くのを懸念したためとしている。
トランプ米政権はドイツを含む北大西洋条約機構(NATO)加盟国への関与を縮小しており、対ロ抑止力低下への警戒感が広がっている。
対イラン軍事作戦でトマホークを含むミサイルを数千発消耗しており、備蓄不足への懸念も中止の一因となった可能性がある。
トマホークを巡っては、日本の取得予定分も備蓄不足により納入が大幅に遅れる見込みだと指摘されている。
米独両政府はバイデン前米政権下の2024年、ドイツに26年からトマホークなどの長射程ミサイルを配備すると発表していた。ポリティコは、米国の関与縮小により、長年にわたり強固な関係を築いてきたNATOとの協力が揺らいでいると指摘した。