ダライ・ラマ効果が示す中国の怒りの限界——経済制裁は2年で消滅するのか

2025年11月の高市早苗首相の台湾有事答弁をきっかけに実施された“対日制裁”は、中国人旅行客の半減や日本人アーティストのコンサート禁止など、今もなお続いている。中国の“怒り”が経済に与える影響の規模と継続期間について、学術論文で実証的な検証が行われている。

タカグチ氏は「連載「中国の特色あるヤバい経済学」の第1回です。最初にざっくり、どういう連載なのかを話しておきたいと思います。3年ぐらい前にイトウさんが「おもろい論文を紹介する連載やりたいわ～」といきなり言い出したのですよね」と述べている。

イトウ氏は「そうそう。中国経済の教科書を書くために論文を集めていると、「面白いけど、教科書に載せるにはマニアックすぎる」論文が実はいっぱいありまして。ノーベル賞というよりは、イグノーベル賞的な。でも、マニアックと言っても研究の質が低いわけじゃないのです」と説明している。

イトウ氏は続けて「いわゆる教科書的な、改革開放とは？国有企業改革とは？出稼ぎ農民はいま……？みたいなトピックじゃないだけです。中国の現状と課題を知るためには良い切り口の研究や論文がたくさんあり、そのメモがたまってきたので、出しどころを探していた――。それが、「連載やりたいわ～」と言い出したきっかけです」と語っている。

タカグチ氏は「それで、記念すべき第1回はいわゆる「ダライ・ラマ効果」について取り上げましょうか。各国の首脳がチベット亡命政府のリーダーであるダライ・ラマ14世と会見して中国政府を怒らせると、どれぐらい経済に影響が出るかというお話です。今、まさに中国の怒りのターゲットになっている日本としては気になるお話ですね。今回の解説の後半では今の日本に対する制裁についてもこれまでの研究の成果と比較しながら考えてみたいと思います」と述べている。

イトウ氏は「今回は論文3本をまとめて紹介します。1本目は2013年の「訪問の代価：国際貿易におけるダライ・ラマ効果」。中国研究の業界では有名な論文です。ダライ・ラマがとある国の政府関係者に会うと、中国外交部は怒りを表明するのですが、いわゆる重力モデルを使って、貿易にどれだけ影響が出たかをデータで分析したものです。1991年から2008年にかけて、ダライ・ラマと政府関係者が対面した国を含む159カ国のデータを分析しています」と紹介している。

イトウ氏は「分析結果、強い負の効果が出ています。つまり、ダライ・ラマに会うと、対中輸出額が減ります」と結論づけている。