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外資系大手のプルデンシャル生命保険で、1991年から2025年までの約34年間にわたり、ライフプランナー(LP)と呼ばれる営業社員107人が約500人の顧客から金銭をだまし取る大規模な不祥事が発覚した。
不適切な投資勧誘による支出や金銭貸借などで顧客に生じた被害を補償するため、同社は2025年度決算で約47億円の特別損失を計上した。
2026年1月に謝罪会見を開いて以降、顧客らから被害の相談が続々と寄せられる中、同社は追加調査と営業体制の抜本改革に向けて、新規営業の自粛期間を11月まで延長する方針を示している。
現場の営業社員にとっては強い逆風が吹いており、制限なく活動できる環境を求めて、保険代理店などに大量移籍するのではないかという観測も流れている。
そうした状況の中、新たな不祥事が発覚し、経営陣が再び頭を悩ませている。