米在台協会、中国の台湾への圧力に対し米企業・州に通報求める書簡

米国の対台湾窓口機関である米在台協会（AIT）は24日、米国の州知事や企業トップに対し、中国当局が台湾と関係を持たないよう圧力をかけた場合には国務省に通報するよう求める書簡を出したと発表した。中国当局が米国の台湾政策について虚偽の主張を展開していると注意喚起した。

書簡は国務、商務、農務の3省の高官が連名で、米国の州知事宛てと米企業経営者宛てに2通出されており、いずれも16日付である。中国の大使館や総領事館が州政府や企業に定期的に接触し、台湾との関係を控えるよう求めていると指摘した。

中国当局者らは、台湾に関する中国の立場を米政府が受け入れていると虚偽の主張を展開していると非難している。米政府は、中台が不可分の領土だとする中国の「一つの中国」の主張について認識しているとしているものの、支持は表明していない。

書簡は州知事や企業経営者らに対し、台湾は米国の重要なパートナーであり、共通の価値観と強力な関係がもたらす機会を全面的に生かしてほしいと述べ、台湾との交流促進を呼びかけた。（共同）

産経新聞はウェブサイト上で本記事を優先表示し、ワンクリックでの簡単登録を呼びかけている。