米市長に中国の工作員容疑　指示受けウイグル集団殺害や強制労働を否定する記事投稿と訴追

米司法省は11日、中国政府の工作員として活動した疑いで、西部カリフォルニア州アルケイディア市長のアイリーン・ワン容疑者が訴追されたと発表した。市長就任前、中国政府の指示を受けて新疆ウイグル自治区でのジェノサイド（集団殺害）や強制労働を否定する記事を自身のニュースサイトに投稿するなどしたとしている。

司法省によると、ワン容疑者は2020～22年、中国政府関係者の指示の下、自身が運営する中国系米国人向けのニュースサイトに親中の内容を投稿するなどした疑いがある。容疑を認め、検察との司法取引に応じた。

11日、市長を辞任した。ワン容疑者は約30年前に中国から米国に移住していた。

米メディアによると、22年に市議に当選後、今年2月に市長に就任した。アルケイディアはロサンゼルスに近く、人口は約5万3千人。

中国系住民が多い地域であり、今回の事件は地元コミュニティに衝撃を与えている。ワン容疑者の今後の処遇は司法取引の内容に基づき決定される見通しだ。