経済成長へ新投資枠、上限なし 令和9年度予算概算要求基準を閣議了解

政府は30日、令和9年度予算編成の方向性を示す概算要求基準を閣議了解した。経済成長に向け国内投資を加速させるための新たな枠を創設し、各省庁からの事業費要求に上限を設けず、民間企業の取り組みを後押しする方針だ。

要求額が大きく膨らむ可能性があることから、拡張的な財政を不安視する市場に対し、投資効果の説明や無駄な歳出削減など、丁寧な情報発信が求められる。

片山さつき財務相は閣議後記者会見で「必要な予算要求は十分行える仕組みになっている」と述べ、制度設計に自信を示した。

企業の投資予見性を高めるため、年度途中で編成する補正予算からの脱却を図り、必要な政策経費は当初予算に盛り込む方針だ。複数年度の予算を可能とする基金に関しては、措置期間を原則3年以内とするルールを不適用とする方向で調整している。

新たな投資枠は、人工知能（AI）や半導体といった成長分野、さらに危機管理投資を想定しており、政府は経済成長の起爆剤と位置付けている。