自民PT、国旗損壊罪法案を再協議　異論受け修正骨子案　今国会成立へ

自民党は22日、日本国旗を損壊する行為を罰する法案の策定に向け、プロジェクトチーム（PT）の会合を開き、修正後の骨子案を協議した。15日のPT会合で示された当初の骨子案に対し、規制が強すぎるとして党内から異論が複数出たため、今回の修正に至った経緯がある。

自民党は党内で修正骨子案の了承を得られれば、法案条文の策定作業を本格化させ、今国会での成立を目指す方針だ。国旗損壊罪の創設を巡っては、必要性を疑問視する意見や、「国民の表現活動を萎縮させかねない」との懸念が根強く指摘されていた。

修正後の骨子案では、処罰対象を「自ら公然と損壊、除去、汚損する行為」と明確に規定。自ら国旗を損壊している状況をライブ配信や事後の動画配信で公開する行為も処罰対象とする見通しだ。これにより、意図的な国旗侮蔑行為への規制を強化する狙いがある。

処罰対象となる「国旗」は布や紙などで作られ実際に掲げられる物に限定。当初懸念が出ていた「アニメや漫画、生成人工知能（AI）などによる創作物」は、表現の自由への配慮から対象外とする方向で調整が進んでいる。

罰則については、刑法の外国国章損壊罪に準じ、「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」とする方針。自民党内では今後、条文の細部を詰めた上で、与野党協議を経て早期の法案提出を目指すとみられる。