自維が社会保障改革骨子、高齢者医療費負担増含むも「原則3割」明記せず 工程表は年末まで

自民党と日本維新の会は7日、医療や年金など現役世代の負担軽減を掲げた昨年10月の連立政権合意書に基づき、今後取り組む社会保障制度改革の骨子を取りまとめた。高齢者の医療費窓口負担の引き上げに関し、制度の「見直しを行う」として、令和8年末までの工程表策定を盛り込んだ。一方、維新が求めた「原則3割とする」との文言は明記が見送られた。

骨子の内容は政府が与党と調整している経済財政運営の指針「骨太方針」案に反映され、近く閣議決定される。

骨子は、医療費の窓口負担に関し「原則3割となっている現役世代との間で、年齢によらない公平な応能負担を実現する観点から見直す」と明記。高齢者の負担増を図る姿勢をにじませた。

現在の高齢者の窓口負担は原則、70～74歳が2割、75歳以上は1割で、「現役並み所得」がある場合は3割となる。

骨子では負担割合が変わる年齢や所得額の見直しを検討するとし、低所得の高齢者で受診控えが起きないよう、家計などを踏まえた「配慮措置」も盛り込んだ。また保険財政の健全化に向け、保険料が国民所得に占める「社会保障負担率」に関し、9年度の数値が7年度と比べて上昇しないよう取り組むと明記。社会保障負担率の「目標の検討」を進めるとした。共働き世帯の増加などを踏まえ、会社員の扶養に入る主婦らが保険料を自ら納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」の対象者縮小に向けた調査や課題整理を行う。

自維協議では高齢者負担の引き上げや社会保障費の抑制を主張する維新に対し、自民は慎重姿勢で文言調整が難航した。