**訪日客、上半期は５年ぶり減少も消費額は過去最高 中国客56％減、韓国・台湾がけん引**

政府観光局は15日、2026年上半期（1～6月）に日本を訪れた外国人客が、推計2108万4800人だったと発表した。過去最多を記録した前年同期と比べると2.0％減となり、上半期の前年割れは新型コロナウイルス禍で落ち込んだ2021年以来、5年ぶりとなる。しかし、観光庁が同時に公表した消費額（速報値）は4兆8469億円に達し、前年を1.3％上回って過去最高を更新。客数減少を、一人ひとりの支出増が補う形となった。

最大の要因は、中国人客の急減だ。上半期の中国人客は前年同期比56.4％減の205万8200人にとどまった。背景には、昨年11月の高市早苗首相による「台湾有事」を巡る発言が引き金となった日中関係の悪化がある。渡航意欲の冷え込みはなお続いており、かつてのように爆買いで沸いた中国人旅行者の姿は、この半年間で大きく影を潜めた。

一方、韓国と台湾からの客足は好調だ。国・地域別で最多となった韓国は567万5100人（前年比18.6％増）。台湾も397万2200人（同20.9％増）と大きく伸び、中国客の減少を補う構図が鮮明になった。米国が182万1700人（同7.1％増）、香港が129万8500人（同2.2％増）と堅調に推移したことも、全体の底上げに寄与している。

消費額が過去最高を記録した背景には、円安の継続と観光コンテンツの高付加価値化がある。宿泊費や飲食代の上昇に加え、高級ブランド品や体験型ツアーへの支出が増加。客数は減っても、一人あたりの消費単価が確実に上がっている。インバウンドの質的転換が、数字の上でも顕在化した形だ。

ただし、足元の動きには警戒感も漂う。6月単月の訪日客数は314万8600人で、前年同月比6.8％減。減少は3カ月連続となる。円安による割安感は持続しているものの、中国市場の回復が遅れるなかで、韓国や台湾の需要にどこまで頼れるかが、今後の鍵を握りそうだ。