警官2人が提訴、トランプ氏の基金創設は「暴徒に資金提供」と批判　米議会襲撃事件

トランプ米政権が過去の政権による「司法の政治利用」の被害者を救済するための基金創設を発表したことに対し、2021年の議会襲撃事件時に議会を守る任務に就いていた警官2人が20日、基金からの給付阻止を求め首都ワシントンの連邦地裁に訴訟を起こした。政権が議会の承認を得ず基金を創設することは違憲で違法だと主張している。

米司法省は18日、計17億7600万ドル（約2800億円）の基金創設を発表。トランプ大統領が自身の納税申告書の流出を巡り、内国歳入庁（IRS）と財務省に損害賠償を求めた訴訟の和解に基づいて創設されると説明した。議会襲撃事件で起訴されたトランプ氏支持者らへの賠償金に充てられるとみられている。

被告はトランプ氏とベセント財務長官、ブランチ司法長官代行。訴状によると、原告らは基金に関し「（トランプ氏の）名の下に暴力を振るう暴徒や民兵組織に資金を提供する裏金だ」と指摘。「大統領による今世紀で最も厚顔無恥な腐敗行為」と批判した。

この訴訟は、2021年1月6日の議会襲撃事件で現場にいた警官らが、トランプ氏の政策が暴力を助長するとして強く反発した形だ。原告のうち1人は、暴徒に襲われて重傷を負った経験があり、今回の基金が加害者らを利する可能性があると懸念を示している。

共同通信が報じたところによると、米国では連邦議会の承認なしに大統領が基金を設立することへの法的な疑問が浮上している。今後の裁判の行方が、トランプ政権の司法政策全体に影響を与える可能性もある。