賃上げ5％でも実感薄い理由：物価と統計のカラクリ

連合調査における2026年の賃上げ率（第6回集計）は5.02％と、25年の5.26％からやや鈍化したものの、依然として高い水準だ。アメリカによる関税措置やイラン情勢悪化がダウンサイド要因として指摘される一方、企業の賃上げ意欲は底堅く、人手不足の中での人材確保が経営課題となっていることを反映している。

一方、ここ数年で賃上げは定着しつつあるが、しばしば聞かれるのは「賃上げ実感が薄い」との声だ。このギャップはなぜ生じるのか、その背景を探る必要がある。

最もわかりやすい理由は、物価が賃金以上に上昇していることだ。22～25年度の実質賃金は4年連続でマイナスとなり、連合が26年4月に調査した「勤労者短観」では「物価上昇に賃金の上昇が追い付かない」と回答した割合が6割に上ったという。

厚生労働省の毎月勤労統計における26年入り後の実質賃金は、1月0.7％、2月2.0％、3月1.4％、4月2.0％と4カ月連続でプラスだ。長らく物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、実質賃金のマイナスが続いてきたことを踏まえれば、これは家計環境の改善を示す明るい材料と言えよう。

ただし、「実質賃金＋2％」という高い伸び率は割り引いて考えるべきだ。毎月勤労統計はサンプリング・ローテーション（調査対象の入れ替え）などの影響で、しばしば賃金伸び率に不自然な変動が生じることが知られている。

このため、日本銀行を含む多くのエコノミストは、サンプル要因を緩和するために作成された「共通事業所ベース」の数字を参照する。これは前年同月と当月の双方で回答している同一事業所を比較する系列であり、調査対象の入れ替えによる歪みを小さくできる。図示された実質賃金（前年比）の推移を見ると、26年入り後にプラス圏に浮上したが、名目の所定内給与では本系列が3％台後半まで振れる一方、共通事業所ベースは2％台半ばにとどまり、両者に1ポイント前後の差がある。

ただし、共通事業所ベースでも統計上のクセが完全に消えるわけではない。共通事業所として集計される対象自体が変わるため、伸び率に断層が発生しうる。本系列より問題は緩和されるが、共通事業所系列でもなお、本当に賃金実勢を示しているのかという疑念が残るのだ。