長期金利2.9％と162円台の円安が示す警告――高市政権「責任ある積極財政」への市場の試練

日本の長期金利が2.9％まで上昇し、円相場は162円台の円安へと進んだ。通常、金利上昇は円高をもたらすとされてきたが、足元ではまったく逆の現象が起きている。これは市場が高市政権の「責任ある積極財政」に対して強い警告を発している証拠だと、経済学者の野口悠紀雄氏は指摘する。日本経済は重大な局面を迎えている。

長期金利2.9％は、日銀がマイナス金利政策を解除し、さらに利上げを進めた結果だ。国債市場では需給が悪化し、金利の上昇圧力が続いている。これにより政府の利払い費が急増し、財政の持続可能性に黄信号がともる。野口氏は「金利上昇が国債の信認低下を招けば、さらなる円安とインフレを引き起こすリスクがある」と警告する。

一方で162円台の円安は、日本経済の構造的な脆弱性を映し出している。貿易赤字の拡大や日米金利差の維持が円売りを加速させている。特に、高市政権が掲げる積極財政への期待が、長期金利の上昇と円安を同時に進行させている点が異例だ。市場は財政拡大が金利上昇を招き、円安を一段と進めると見ている。

高市政権が掲げる「責任ある積極財政」とは、公共投資の拡大を伴う成長戦略である。しかし、既に巨額の国債残高を抱える日本では、財政規律の緩みが信認低下につながる懸念が強い。野口氏は「財政出動の効果が薄れれば、単なる負債の積み上げに終わる」と指摘し、市場の目は一段と厳しくなっている。

今、日本経済に求められているのは、金利上昇と円安の悪循環を断ち切る政策運営だ。中央銀行の独立性を保ちつつ、需要を喚起するだけでなく供給力の強化策も不可欠である。野口氏は「市場の警告を軽視すれば、日本は深刻なスタグフレーションに陥る可能性がある」と結論づける。高市政権の手腕が試されている。