関西電力も法廷で無断録音　関係する裁判で「社内報告書作成を目的に」　調査で判明

関西電力は19日、同社が関係する一部の訴訟で、訴訟に携わった社員が裁判長の許可を得ずに法廷内のやり取りを録音していたと発表した。

遅くとも平成26年ごろ以降、社内報告書を作成する目的で録音していた。民事訴訟規則は、法廷での録音は裁判長の許可なしにできないと定めている。

同社は「法令に抵触する不適切な行為」として謝罪した。

同様の問題はほかの電力会社でも明らかになっている。中部電力は8日、16年1月ごろ以降、関係する一部の民事訴訟で社内報告書作成のため無断録音していたと発表。九州電力も18日、少なくとも25年11月から、関係する裁判で法務部門の社員が録音していたと発表した。

関電は他社の公表を受けて調査を実施し、今回の事案を確認した。（桑島浩任）