関電株主総会で六ケ所村竣工目標「変更ない」　株主提案は否決　森社長、原発建て替え目標を評価

関西電力は25日、大阪市内で株主総会を開き、会社側が提案した取締役14人の選任議案を可決し、脱原発などの株主提案14件は全て否決した。株主からは日本原燃の六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の今年度中の竣工を不安視する声が上がったが、総会後の記者会見で森望社長は「竣工目標の変更はないと聞いている」と述べた。

再処理工場は、政府が推進する使用済み核燃料の再利用を柱とする「核燃料サイクル政策」の中核施設と位置付けられている。しかし、1993年の着工以来、完成時期は27回にわたり延期されてきた。足元では、原子力規制委員会への設計・工事計画に関する説明の終了時期が当初見通しより半年ずれ込み、さらなる完成延期も懸念されている。

再処理工場は使用済み燃料の重要な搬出先の一つであることから、総会では株主から「核燃料サイクルは実現可能なのか」といった質問が出た。

一方、経済産業省が2040年代までに2～5基、50年代までに計11～14基の原発を建て替える目標案を示したことについて、森氏は会見で「技術の維持継承、サプライチェーン（供給網）の維持を実現していく上で意義がある」と評価。規制委が原発の審査を2段階式に変える方針を示したことも「設計の手戻りが少なくなるので、これから建て替えをしていく上で非常に重要だ」と述べた。

関電は大飯原発の許可取り消しを認めず、訴訟対応に追われている。電力需要が増加する中でも、訴訟リスクが続いている。