韓国スタバ不買事件　同調圧力の中に見えた光明

韓国でこのひと月ほど続いた〝スタバ不買事件〟は、反日不買運動を何度も経験してきた在韓日本人にとっては既視感（デジャビュ）だった。今回は反日が原因ではないが、日本人の間では「また始まりましたね」「すごいですね」があいさつがわりになっていた。

そんな中、韓国駐在が初めてだという日本外交官が「やはり怖いですね、日本についてもまたいつあるかもしれないということですよね」と漏らした。筆者は「そう、まさに〝治にいて乱を忘れず〟です。いつも頭のどこかに置いておくべきことですね」と応じ、うなずき合った。

長年韓国で暮らしてきた筆者は、韓国社会が官民挙げて関心を集中させる〝同調圧力〟が日本以上に強いと実感している。しかし今回は異変、むしろ〝光明〟とも言える兆しがあった。例えば「どこのコーヒーを飲もうが個人の好みであって、個人の自由に政府や運動団体、マスコミが介入し強要するのはおかしい」といった批判の声が、ネットを含めてかなり聞かれたのだ。新聞社説でも「度が過ぎる」「成熟した市民社会として自制を」など批判的な論調が早くから登場していた。

問題の発端は、コーヒーチェーン大手の「スターバックス」が5月18日を期して「タンクデー」と銘打ってタンブラー（筒状のドリンク容器）の販売PRに乗り出したことだ。ところがこの日は1980年に反政府デモへの軍の鎮圧で多数の死者が出た「光州事件」の日である。光州のデモはその後、時代の変化で民主化運動としてたたえられ、批判的な見方や異論、異説は認められないという〝聖域化〟が進んでいる。

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