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米国務省は18日、キューバの共産主義政権がもたらす国家安全保障上の脅威に対処するため、アレビチ通信相やデラオレビ・エネルギー相ら計11人の高官と内務省など3団体を制裁対象に加えると発表した。
制裁により、対象となる個人や団体の米国内の資産は凍結され、米国人との取引が禁止される。これにより、米国の金融・経済システムへのアクセスが遮断される。
トランプ米大統領は今月1日、キューバ政権に関係する個人や団体への制裁を拡大する大統領令に署名しており、今回の措置はその具体化の一環とみられる。
米政府は、経済圧力を強化することでキューバの反米姿勢の転換を促す狙いがあると説明。制裁は段階的に強まる可能性がある。
今回の制裁は、米国とキューバの関係が冷え込む中で実施された。両国間の緊張は今後も続くとみられる。(共同)