食品消費税1％への減税与党案明記、現金給付優先の野党主張も言及　国民会議「中間取りまとめ」合意

飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議は29日、実務者会議を開き、「中間取りまとめ」に合意した。2027年4月から2年間限定で税率を1％に引き下げる与党案を明記する一方、現金給付を優先する野党の主張にも言及した。

高市早苗首相や担当閣僚らが出席して29日午後3時から開催する「親会議」に中間取りまとめを報告し、減税の最終判断を首相に委ねる。これをもって国民会議はいったん議論を終結する。実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が明らかにした。

自民は30日に臨時役員会を開き、首相（自民総裁）から党幹部に減税への意見集約を指示する方向で調整している。党内の手続きを経て、8月上旬に減税の方針を閣議決定する運びだ。

与党案では、消費税減税と併せ、1％分の税収に当たる年6000億円を中低所得者に給付して「実質ゼロ」とする。減税終了後の29年度には、所得に連動した新たな給付制度を本格導入することで与野党が一致した。

税や社会保障制度の専門家による有識者会議も29日開かれ、新しい給付制度について取りまとめを了承した。