自民・萩生田幹事長代行、エネ価格高騰で補正予算「生活の安心確保に十分な額」

自民党の萩生田光一幹事長代行は18日の記者会見で、先行きが不透明な中東情勢に伴うエネルギー価格高騰対策について、令和8年度補正予算案編成を念頭に「トータルでさまざまなエネルギー費用の負担軽減策を考えていく必要がある」と述べた。規模に関して「国民生活の安全、安心を確保するに十分な予算額を確保する必要がある」とも言及した。

高市早苗首相（自民総裁）は同日の政府与党連絡会議で、エネルギー価格高騰などへの対策として、補正予算案編成を含めた対応を片山さつき財務相らに指示。与党の自民、日本維新の会両党の政調会長に対しても、7～9月の電気・ガス料金支援策の実施も指示した。

萩生田氏は会見で、夏季の電気・ガス料金支援の開始を念頭に、国会日程について「間に合うようなスケジュール感を逆算をしながら考えてもらうことになる」と述べた。

政府与党連絡会議では、高市首相が補正予算案編成の方向性を示した。萩生田氏の会見では、エネルギー価格高騰が国民生活に与える影響を踏まえ、早急な対策が必要との認識も示された。

自民党内では、補正予算案の規模や財源をめぐり、本格的な議論が始まる見通しだ。萩生田氏は「党内の意見を丁寧に聞きながら、国民の負担軽減に万全を期したい」と強調した。