食料品消費税1％合意断念、野党「変節」で与党誤算

超党派による社会保障国民会議の実務者会議は、27日に示した中間とりまとめ案で、令和11年度に所得連動の新しい給付制度を導入するまでの「つなぎ」に関し、合意形成を断念した。与党は飲食料品消費税を1％に下げる方向で意見集約を目指したが、最後まで野党との溝は埋まらなかった。

主要野党は2月の衆院選で減税を掲げたものの、1％案には反対し、給付を主張した。野党の「変節」は与党にとって誤算となり、与党内からは不信感が広がっている。この対応が選挙公約の信頼性を損なうとの見方もある。

実務者会議議長として各党との調整に汗をかいた自民党の小野寺五典税制調査会長は会議後、記者団に「消費税減税か、さまざまな給付か。各党かなりの開きがあった」と語った。21回目となったこの日の会議は1時間を予定していたが、与野党決裂を物語るように、これまでで最短の40分弱で終わった。

与党側は当初、減税案で野党を取り込むシナリオを描いていたが、野党の態度急変により崩れた。自民党税制調査会の幹部は「公約違反とも言える姿勢に失望した」と述べ、今後の協議の行方に影響を与える可能性を示唆した。

政府は年末に向けた税制改正作業で、給付制度の具体化を急ぐ方針だが、与野党の対立が続けば制度設計に遅れが生じる恐れがある。専門家からは「政治主導の改革が停滞すれば国民生活にしわ寄せがいく」と懸念の声が上がっている。