飲食店向けクレカ決済代行の全東信が自己破産　負債1259億円で今年最大規模

飲食店向けクレジットカード決済代行業者の全東信（大阪市中央区）は7月6日、大阪地裁に自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。負債は2025年3月期末時点で約1259億2900万円に上り、その後変動している可能性があるものの、今年最大の規模という。帝国データバンクが同日付で報じた。

全東信は2006年に設立。飲食店を中心としたクレジットカード加盟店の売上代金を、カード会社に先行して入金するサービス「全東信決済システム」を提供し、手数料収入を得ていた。カード決済比率の上昇を背景に引き合いは増え、2020年3月期の年収入高は約80億円に上った。

しかしコロナ禍で加盟店の飲食店が時短営業や休業を余儀なくされ、2021年3月期の年収入高は約50億円に減少。2期連続で大幅な赤字に陥った。2024年1月には、審査が通らない飲食店の加盟店契約を他人名義で結んだとして社員らが逮捕される事件が発生。その後、同社も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検された。以降も信用不安が表面化する中で資金調達に支障を来し、事業継続を断念したという。

破産管財人に就いた印藤弘二弁護士は同社Webサイトで、加盟店向けの決済代行サービスを全て中止すると告知した。

同社のクレジット端末機は今後一切使えず、仮に作動してもサービスは利用できないと注意を呼び掛けている。加盟店が破産手続き開始までに立て替え払いを受け取っていない場合、売上金は破産債権となり、従来の期限には支払えないという。加盟店がカード決済を再開するには、改めてカード会社と加盟店契約を結ぶ必要があるとしている。