首相、富士山救助有料化に慎重　閉山期ルール周知を強調

高市早苗首相は22日の衆院予算委員会で、富士山閉山期の登山を巡る救助費用有料化の議論に慎重な姿勢を示した。国民民主党の田中健氏への答弁で「山岳遭難以外の救助活動との均衡や、実際に救助を必要とする人が救助要請を躊躇してしまう可能性があることなど、課題がある」と述べた。

首相は、関係省庁や山梨、静岡両県などでつくる協議会が作成したガイドラインを指摘。閉山期について「万全な準備がない登山の禁止」「登山計画書の提出義務付け」「携帯トイレの持参と持ち帰り」の3点を定めていると説明し、「ガイドラインの周知の効果や、関係者の取り組み状況を注視し、必要があればさらなる対応を検討する」と述べた。

富士山では昨年4月、山梨県の防災ヘリに救助された中国籍の男子大学生が4日後、置き忘れた携帯電話などを回収するため再び入山し、静岡県警の山岳遭難救助隊に救助されるなど、閉山期の無謀な登山が相次いでいる。

山梨県の長崎幸太郎知事は今年5月の記者会見で、ヘリ救助の有料化も含めた無謀登山の防止策について秋頃に方向性を示し、必要に応じて12月県議会に関連条例案を提出する意向を示している。

静岡県も今月19日、ヘリ救助の有料化や立ち入り規制について具体的に検討するワーキンググループの初会合を開いた。