高市内閣、支持率64%も「消極的支持」増加　男女・年代で変化

高市早苗内閣が発足して半年が経過した。朝日新聞の全国世論調査（電話）によると、発足直後の2025年10月に68%だった支持率は、26年4月の調査でも64%と高水準を維持している。しかし、これまでの計7回の調査を詳細に分析すると、支持の内訳に顕著な変化が表れている。

男女別で見ると、全体として男性の支持率が女性より高い傾向は変わらない。ただ、女性の支持率は58～68%の間で変動しているのに対し、男性は25年10月の73%から徐々に下落し、26年4月には62%まで低下した。この変化は、男性有権者の間で内閣への評価が揺れていることを示唆している。

年代別の変化も顕著だ。25年10月に86%と最も高かった30代の支持率は、26年4月には76%に減少。18～29歳の支持率は25年12月に84%まで上昇したが、その後下落し、26年4月には64%となった。特に18～29歳では不支持率が25年10月の9%から26年4月には21%へと急上昇している。他の年代では、50代が主に70%台、60代が60%台、70歳以上が50%台で推移している。

こうしたデータから浮かび上がるのは「消極的支持」の増加だ。首相が「国論を二分する政策」を理由に解散した経緯があるが、選挙時にその政策が十分説明された印象がないまま、内閣を支持する回答が寄せられている。消極的な支持の増加は他の調査でも確認されており、実際に起きている現象とみられる。例えば選挙ドットコムとJX通信社の定例調査（電話）でも、発足直後は「強く支持する」層が4割ほどいたが、衆院選後は3割前後に減少している。

高市内閣は高い支持率を維持しているものの、その質に変化が生じている。支持の根拠が曖昧なままだと、今後の政策運営や選挙戦略に影響を与える可能性がある。世論調査は、有権者の内閣に対する期待と不安が入り混じった複雑な心理を映し出している。