高市首相、合区解消の改憲議論に期待　「党派超え建設的に」

高市早苗首相は11日の参院決算委員会で、憲法改正を巡り、参院選で隣接県を1選挙区とする「合区」の解消を念頭に「（衆参両院の）憲法審査会での党派を超えた建設的な議論が加速し、国民の間での積極的な議論が深まることを期待する」と述べた。

首相は東京一極集中が進む中、「地方の声をいかに国政に反映していくかは、わが国の民主主義に関わる重要な課題だ」と指摘。その上で「そのような問題意識から、改憲項目として合区解消が議論されていると認識している」と語った。

イラン情勢を受けてペルシャ湾にとどまる日本船舶への対応については、「全ての船舶の一日も早いホルムズ海峡通過を実現するため、あらゆる外交努力および調整を積極的に続ける」と説明した。イラン情勢を受けた補正予算案編成については「直ちに必要な状況とは考えていない」と答弁。物価動向などを注視し、「経済財政運営に万全を期し、臨機応変に対応する」とも語った。

米ニューヨークで開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議が採択を目指す成果文書に関しては、「安全保障環境が一段と厳しさを増している中、発出するのはなかなか容易ではない」との認識を示した。

昨年の自民党総裁選で、首相陣営が他候補を誹謗中傷する動画を作成、SNSに投稿していたとの週刊文春報道については改めて否定。「対立候補の批判をしたこともないし、人格攻撃をしたこともない」と主張し、「週刊誌の記事を信じるか、秘書を信じるかといったら、私は秘書を信じる」と強調した。（今仲信博）