高市首相、更年期症状で涙の告白「つらかった」 経済損失1.9兆円と対策強調

高市早苗首相は5日の参院予算委員会で、更年期の健康課題への対策に関し、自身の経験を交えながら「大切な政策として位置付けながら進めていきたい」と述べた。立憲民主党の塩村文夏氏の質問に答えた。

首相は「更年期の症状はさまざまだと思う。女性が更年期にかかりやすい病気というのがある」と述べ、自身の持病である「関節リウマチ」を例に挙げた。「更年期の時期にかかりやすい病気で、私自身が理解していない、病院側の発見が遅れる、専門の医師でなければ気付いてもらえない、そのために対応が遅れたといったことはあった」と述べた。

また、「多くの人がしんどい思いをしている」として顔面紅潮や発汗を伴うのぼせのような症状が起きる「ホットフラッシュ」に言及。「私自身もそうだった。今朝もその症状がちょっと出たりした。社会の理解というのが不十分だったので、当時は急にホットフラッシュで汗が出て、写真を撮られて週刊誌で『不潔だ』というような言葉で書かれて、やっぱりつらかったな、というのはある」と振り返った。

その上で更年期対策について、「女性の更年期症状による経済損失は1.9兆円といわれている。ホルモンバランスの変化の影響を受けやすい。大切な政策として位置付けながら進めていきたい」と強調した。

塩村氏はホットフラッシュのホルモン補充療法（HRT）の課題について質問した。現行では、治療には保険が適用されるが、必要な管理や指導などを行った場合に算定できる「管理料」には適用されないと指摘。「産婦人科の経営を圧迫する」などと問題意識を語り、管理料も保険適用するよう求めた。

上野賢一郎厚生労働相は、学会からの要請を受けて検討したとした上で、「現段階では、エビデンスとして有用性がなかなか認められないという判断があった」と説明した。

首相は「ちょっぴり私もがっかりしている。引き続き、関係学会の取り組みも注視し、厚労省で必要な相談に丁寧に応じてほしい」と述べた。（沢田大典）