高市首相、飲食料品消費税ゼロ法案を早期提出へ 今国会初の党首討論

高市早苗首相（自民党総裁）と野党党首が1対1で論戦を交わす今国会初の党首討論が20日、開かれた。首相は2年限定の飲食料品消費税ゼロを巡り、超党派の「社会保障国民会議」が夏前に中間とりまとめを出した後に、関連法案を提出する考えを示した。「できるだけ早く、スピード感も重要だ」とも述べた。

政府が編成の検討に入った令和8年度補正予算案に関しては、「中東情勢などに対応する形の補正予算案を検討したい」と説明。財源については「できる限り特例公債（赤字国債）の発行を抑制しながら、国民の生活と事業を守っていきたい」と語った。

米中首脳会談を巡っては「意思疎通して地域の平和が保たれることが最も重要だ。大いに歓迎している」と述べた。米中接近に伴う「日本が置き去りにされる懸念」に対しては、トランプ大統領から会談の詳細な説明を受けたことなどを紹介し、否定した。

人工知能（AI）に関しては「リスクの最小化に向かって各国政府と情報交換しながら対応している」と説明する一方、自動運転や医療分野を例に「使い倒さなければ発展はない」と述べた。

党首討論は首相にとって昨年11月以来2回目。過去最多の野党6党首が登壇し、中道改革連合の小川淳也、立憲民主党の水岡俊一、公明党の竹谷とし子各代表と、チームみらいの安野貴博党首が初めて討論に臨んだ。