黄川田こども相、出生数過去最少に「結婚・子育ての希望かなう環境整備」全力

黄川田仁志こども政策担当相は5日の記者会見で、2025年の出生数が10年連続で過去最少だったことを受け、若年層や子育て世帯の支援など対策を推進する考えを示した。「結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境の整備に全力で取り組む」と述べた。

一方、婚姻数が増加したことや出生数の減少幅が縮小したことを「明るい材料」と評価。「対策の効果が表れるには一定の期間がかかる」とした上で、児童手当の拡充など「全ての子どもや子育て世帯の支援の拡充を強力に進める」と語った。

厚生労働省が3日に公表した人口動態統計によると、25年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は67万1236人。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は1・14で最低を更新した。

黄川田氏は会見で、少子化対策として「若い世代の所得向上や働き方改革、保育の質の向上など、多角的な施策が必要だ」との認識を示した。政府は今後、児童手当の拡充や出産育児一時金の増額など、具体的な制度改正に向けた検討を加速させる方針だ。

同省の統計では、婚姻数は前年から微増に転じ、減少幅が縮小した点について、専門家は「新型コロナ禍で先送りされた婚姻が回復しつつある可能性がある」と指摘する。政府は「明るい兆し」として、引き続き結婚支援策を強化する考えだ。