5月企業物価6.3%上昇、中東情勢悪化で原油高が影響 伸び率4月から拡大

日銀が10日発表した5月の国内企業物価指数（2020年平均＝100、速報）は前年同月比6.3%上昇の134.5となった。4月の5.3%から伸び率が拡大しており、市場予想を上回る結果となった。

指数上昇の主因は中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰だ。これにより石油関連製品を中心に企業間取引価格が押し上げられ、全体の指数を押し上げた。

企業物価指数は企業間で取引される商品の価格水準を示す指標であり、消費者物価指数の先行指標として注目される。今回の上昇が今後、消費者物価にどの程度波及するかが焦点となる。

専門家は「原油高の影響は一時的ではなく、地政学リスクが続く限り企業のコスト上昇圧力は続く」と指摘する。日銀は今後の物価動向を慎重に見極める方針だ。

一方で、政府は補助金などで価格上昇を抑制する措置を検討している。5月の指数はこうした施策がまだ効果を発揮していない時期の数字であり、今後の動向が注目される。