
片山さつき財務相は12日、高市早苗首相に先立ちベセント米財務長官と財務省で会談した。投機的な動きが続く外国為替市場の動向を巡り日米間の連携を確認。過度な円安・ドル高を懸念する米側は日本政府・日銀が円相場下落で実施した為替介入を容認したようだ。
ただ介入の効果は限定的とも言われ、相場安定に向け利上げなどの判断に踏み切るか注目される。市場では介入だけでは持続的な円高効果は見込めず、日銀の金融政策変更が不可欠との見方が強い。
片山氏とベセント氏の会談は4月の米ワシントン以来。片山氏は会談後の記者会見で、為替相場について「引き続きしっかり連携していくことを確認し、全面的に理解された」と明らかにした。
ベセント氏は自身のX(旧ツイッター)に「為替市場の過剰な変動に対する日米の連携は引き続き強固だ」と投稿した。両者の発言から、日米が為替政策で足並みをそろえる姿勢を強調した。
財務省関係者によると、今回の会談は足元の円安進行を受けて急きょ調整された。今後の焦点は日銀の利上げ判断に移り、市場は28日の日銀金融政策決定会合の結果を注視している。