
医療保険制度改革のための健康保険法などの改正案が13日、参院本会議で審議を開始した。柱となるのは、成分や効能が市販薬に類似する「OTC類似薬」に患者の追加負担を求める新制度の創設。また、75歳以上の高齢者について、医療費の窓口負担割合決定時に金融所得を反映させる仕組みを徹底する。高市早苗首相が本会議に出席し、制度改革の狙いを説明する予定。
OTC類似薬の新制度では、医師が処方した患者に対して薬剤費の25%が追加で上乗せされる。この患者負担増により公的医療保険からの給付を抑制し、現役世代の保険料負担軽減を図る。政府は鼻炎や皮膚のかゆみなどに効く77成分、約1100品目を対象と見込み、来年3月からの開始を目指している。
金融所得は75歳以上の後期高齢者の保険料算定にも活用される。これまで確定申告を行った者にしか反映されていなかった不公平を是正する。医療費の自己負担上限を引き下げる高額療養費制度については、患者負担を引き上げる際に長期治療患者の家計への影響を考慮すると明記。さらに、出産費用の無償化も法案に盛り込まれた。
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