日銀、利上げ継続を　経済協力開発機構が提言　緩やかな実行が望ましいと主張

経済協力開発機構（OECD）は13日発表した2026年の対日経済審査報告書で、日銀の金融政策に関し、利上げの継続を提言した。消費者物価の上昇率が目標である前年比2％に収束し、賃金も堅調な伸びが見込まれるためだ。地政学リスクなど不確実性の高まりから慎重な対応が求められており、緩やかな実行が望ましいと主張した。

日銀は、現在の金融環境が依然緩和的な水準にあるとみている。中東情勢の混乱による原油価格の高止まりの影響を見極めながら政策金利の引き上げ時期を探っている。

OECDのコーマン事務総長は東京都内の日本記者クラブで会見し「金融政策の正常化は継続されるべきだ」と強調した。現在0.75％程度とする政策金利は27年末までに2.0％に上昇すると見通した。

一方、金利が上昇していく中で債務の返済コストは増加しており、財政の健全化を進めるべきだと指摘。新型コロナウイルス禍以降に常態化している巨額の補正予算には、大規模なショック時に限った編成を求めた。

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