マリ国防相殺害、過激派の最大級攻勢で暫定政権に打撃　ロシア支援下で治安悪化

アフリカ西部のマリで、イスラム過激派勢力などによる大規模な武力攻撃が発生し、情勢が急速に悪化している。AFP通信などの報道によると、26日にはカマラ国防相が死亡したことが正式に確認された。今回の攻撃は近年で最大規模とみられ、マリ全土に衝撃が広がっている。これまで比較的安定していたとされる南部の首都バマコを含む複数の都市が標的となったことは、治安当局にとって深刻な事態だ。

マリ北部を中心として活動を続けてきたイスラム過激派や反政府勢力は、その攻勢をさらに強めている。25日の同時多発的な攻撃は、政府軍の防衛網を突破し、国家の中枢を揺るがす結果となった。国防相という要職にある人物の殺害は、暫定軍事政権の求心力に大きな打撃を与える。今後の治安維持体制が維持できるかどうか、国際社会も注視している。

相次ぐクーデターによって発足した現在の暫定軍事政権は、かつての宗主国であるフランスとの関係を断絶させてきた。フランス軍を撤退に追い込む一方で、政権はロシアからの軍事支援を全面的に受け入れる道を選んだ。現在、政府軍とロシア側の部隊は共同で過激派対策にあたっているが、実効的な支配には至っていない。ロシア側の動向については、一部撤退の可能性も浮上しており、不透明な状況が続いている。

軍事政権による統治は、南部の主要都市を除いて極めて困難な状況に直面している。国際人権団体は、政府軍側による民間人の不当な殺害が相次いでいると報告し、警鐘を鳴らしている。過激派対策の名の下で行われる軍事作戦が、かえって地域住民の離反を招いている側面も否定できない。こうした混乱は、過激派勢力にとって新たな支持や動員を生む土壌となってしまっている。

マリの混迷は、サヘル地域全体の安全保障を大きく揺るがす深刻な懸念材料となっている。ロシアの軍事介入が長期化する中で、地域の安定化に向けた出口戦略は見えてこない。日本を含む国際社会は、民間人の犠牲を食い止め、民主的なプロセスへの復帰を促すための外交努力を求められている。資源豊かなアフリカの潜在力を引き出すためにも、一刻も早い暴力の連鎖の終結が望まれる。