自民党、国旗損壊罪法案の骨子修正へ　「規制過剰」の声受けて

自民党は15日、日本国旗を損壊する行為を罰する法案の策定に向け、プロジェクトチーム（PT）の会合を開いた。

この会合では、法案の骨子が示され、処罰対象とする行為や罰則の在り方について協議が行われたが、規制が強過ぎるとの意見が相次いだため、骨子を修正することになった。

骨子は、国旗を公然と「損壊、除去、汚損」する行為に加え、自らその状況を撮影した動画や損壊した国旗の画像を不特定多数に「頒布、公然陳列」する行為も処罰対象とした。

ただし、報道やリポスト（転載）など第三者が行う場合は対象外とされており、罰則は刑法の外国国章損壊罪と同じ2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金で、日本国旗を損壊する行為に限定された。

PT座長の松野博一組織運動本部長は会合後、憲法が保障する表現の自由や思想・良心の自由に鑑み「抑制的にした」と記者団に説明した。