神奈川県と30市町村長、林総務相に特別市法制化反対の要望書提出

神奈川県の黒岩祐治知事や同県海老名市の内野優市長らは15日、総務省を訪れ、林芳正総務相に面会した。政令市の権限を拡張し道府県から独立させる「特別自治市（特別市）」の法制化に反対する要望書を提出した。

要望書は県と、横浜、川崎、相模原の3政令市を除く県内16市長、さらに県内14町村で構成される県町村会がそれぞれ作成した。県の要望書では特別市が実現した場合、「県の総合調整機能、財政面、住民代表機能など、さまざまな支障や影響を及ぼしかねない」と指摘し、大都市制度の選択肢にはなり得ないと主張した。

面会後、内野市長は記者団に対し、林氏から「これから目に見える議論が必要だ」などと話があったとした上で、「オール神奈川で物事を考えていこうというのが基本」と述べた。

黒岩知事は「住民目線でしっかりと考えていくことが大事だと話したが、われわれの気持ちは理解してもらえたと思う」と語った。

特別市をめぐっては、これまでに3政令市を除く16市長や県町村会が法制化反対の要望書を黒岩知事に提出。3政令市長は13日、県などに反論する緊急声明を連名で発表していた。